ついにカジノ法案が成立

2018年の7月についに日本国内において、カジノ整備法・IR整備法が可決され、成立しました。

IRというのはどういうものなのかというと、具体的には総合リゾートのことを指します。
国は、ただ単純にカジノを合法化するというわけではなく、総合リゾートを建設することにより、財源化を目指しています。

カジノの他にもショッピングセンターやホテル、国際会議場などを含む、総合施設の設立を目指しているところです。
まだ可決され、法律が成立したばかりなので、実際に施工されているわけではありませんが、数年後にはカジノが設立され、総合リゾートが出来上がることでしょう。

そこで、プレイヤーが気になるのが、この先オンラインカジノはどうなっていくのかという点だと思います。
オンラインカジノは現在まで、違法でも合法でもないという曖昧な存在でした。
カジノ整備法が成立したということで、オンラインカジノも晴れて解禁されるのではないかと期待をしているプレイヤーも多いのではないでしょうか。

オンラインカジノについての記載はなし

結論から言うと、今回2018年に成立したカジノ整備法、IR整備法にオンラインカジノについての記載はありません。
オンラインカジノについては今まで国内の法律にも、具体的に明記されておらず、法律のグレーゾーンとして位置づけられていました。
今回、カジノ整備法が成立したことで、オンラインカジノも晴れて解禁となることを期待していた方も多いと思いますが、このカジノ整備法にも、オンラインカジノに関する記述はありません。

カジノ整備法に具体的な明記がなされていないということは、これまでと変わらず、合法でもなければ違法でもないという存在のままということです。

オンラインカジノについての答弁

このように、今回成立したカジノ整備法にオンラインカジノについての記載は一切なかったのですが、一度も話し合いがされなかったというわけではありません。
一度衆議院でオンラインカジノについての質問がされたことがあります。
その際には回答として、オンラインカジノについては今後も慎重になるべきであるという回答がなされており、具合的に違法と断じられていません。

カジノ整備法が成立したから、オンラインカジノが全面的に禁止されるだとか法律で規制されるということはなく、これまでとなんら変わりはないと考えておいて良いでしょう。

IR事業者についてはオンラインカジノが規制されている

IR整備法では一部規制されているところがあります。
それは新しく国内で日本からライセンスを発行されたIRの事業者が、インターネット上でオンラインカジノを運営することに関してです。

あくまでも国内でカジノが解禁されますが、運営できるのはリアルのカジノのみです。
実際の店舗だけしか運営をすることが出来ず、オンラインカジノを運営することはできません。

これは実際にIR整備法でも記載されていますので、これを破った運営業者は違法となります。
このため、今後もオンラインカジノを国内の事業者が運営をすることについては違法になってしまうということになります。

オンラインカジノのプレイヤーの方は日本国内の運営業者がオンラインカジノの運営をしていても、これは違法となりますのでけして手を出してはいけません。
オンラインカジノで遊ぶ場合には従来までのように、海外で運営されており、海外の合法国からライセンスが発行されているオンラインカジノを選ぶことが大切です。

なぜオンラインカジノが解禁、規制されないのか？

カジノ整備法が可決され成立されたものの、オンラインカジノは正式に解禁とはならず、具体的に記載すらされないままということです。
プレイヤーからすると、なぜオンラインカジノが正式に解禁されないのかと疑問に思う方も多いと思います。

カジノ整備法が可決されてもオンラインカジノについて具体的に明記されず、解禁されないのにはさまざまな意見がありますが、オンラインカジノを解禁してしまえば、日本国内のカジノの財源化が難しくなってしまうからでしょう。

オンラインカジノを解禁してしまえば、せっかくの財政化のチャンスを無駄にしてしまうことになりかねません。
国内でカジノの総合リゾートを建設することを目的としているのにもかかわらず、オンラインカジノを正式に解禁してしまえば、収益が減ってしまう恐れがあります。

そういった事情でオンラインカジノが解禁されないのではないかと予想できます。

また、逆になぜオンラインカジノが規制されないのかという問題ですが、海外の各国でカジノの合法化が相次いでおり、世界的にはカジノが解禁される流れにあります。
日本の官僚もこのことをもちろん知っていて、日本でも将来合法化する可能性を残しているのではないかと考えられます。

正式に規制をしてしまえば、後ほどオンラインカジノを合法化する際に、さまざまな問題が生じてしまうことを懸念して、今は触れないでおこうというスタンスなのかもしれません。